確定申告はちゃんとやろう
１．確定申告が必要かを把握しよう
まず、お仕事先から「給与」を貰っているのか、「報酬」を貰っているのかによって
税務の対応は大きく異なります。
まずは自分がどちらになるかを把握しましょう。
正確ではありませんが、まるっと言うと、以下です。
・正社員、パート・アルバイトなどの雇用契約に基づく場合は「給与」
・業務委託など個人事業主として受けている場合は「報酬」
一般的に、普通の企業やバーで働く場合は、概ね「給与」、
風俗や水商売系は概ね「報酬」です。
※もちろん会社との雇用契約をどのようにしているかによって変わりますので、
どちらになるかは会社に確認しましょう。
２．確定申告の必要性
「給与」を貰っている人は基本的に会社側で年末調整を行うはずですので、
年末調整を行えば確定申告は不要です。
（12月に会社から年末調整用の書類を記載するように言われるはずです）
一方、「報酬」を貰っている場合、基本的に確定申告が必要となります。
もちろん本業で「給与」を貰っているけども、副業として「報酬」も貰っている人も確定申告の対象となります。
副業の場合は、副業での報酬額が20万円を超えた際に確定申告の対象となります。
※正確には「給与」の場合でも2,000万円を超えたら確定申告になるなど、
上記以外のルールもありますので、細かい条件は別途税務署等で確認してください。
３．確定申告を実施しない場合のリスク
まず最初に言っておくと、国税の資料調査部門や査察部門の調査能力はすごいです。
目をつけられたらすぐにバレると思ってください。
バレていないと思っている多くの脱税者は単純に泳がされているだけと思った方がいいでしょう。
ちょっとしたキッカケがあれば目を付けられ、すぐに調査されます。
（税務署も人員が限られている以上、リアルタイムに全員を調査は出来ませんので）
実際にバレるとどうなるかと言うと、非常に重いペナルティが待っています。
悪質な場合は逮捕もあり得ます。
蛇足ですが、アメリカの大ギャングのアルカポネも最初に捕まったのは刑事事件ではなく脱税の方です。
国税庁が公開しているペナルティは以下になります。
・過少申告加算税：１０％〜１５％
・無申告加算税：１５％〜２０％
・不納付加算税：１０％
・重加算税：３５〜４０％
・延滞税：〜１４．６％／年
また、不正が発覚した場合、最大で過去7年にわたって遡って調査されます。
7年間を「無申告」「不納付」「隠ぺい(重加算)」「延滞」した場合、
莫大な金額を督促されることになります。
消費者金融並みのかなり高利な延滞税があるため、遅延するほど雪だるま式に膨らんでいきます。
そのリスクを回避するためにも税金は適切に納入することをお勧めします。
４．確定申告のメリット
確定申告をしないリスクを１．３で説明しましたが、
給与・報酬金額次第では確定申告を実施することのメリットがあるケースもあります。
特に報酬を貰っている人は、報酬額から一律に源泉徴収として10.21%が引かれて個人に支払われています。
例えば、報酬が年間500万の場合、約51万円が源泉徴収として抜かれています。
しかし、51万円が所得税額として妥当かというと、過剰に徴収している場合が多いです。
必要経費や各種控除を考慮すると、おそらく所得税額は30〜35万円ほどになると思われます。
つまり15〜20万円ほど過剰に納税していることになります。
確定申告を行うことでこの額を取り戻すことが可能となります。
５．確定申告ってどうやるの？
まずは1月に会社から「支払調書」を貰いましょう。
支払調書には昨年1年間の報酬総額や源泉徴収額が記載されています。
その情報を元に国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うことで簡単に書類は作れます。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
※確定申告書等作成コーナーは簡単ですが、もし分からなくなったら書き方を説明しているページはネット上にいっぱいあります。
確定申告書等作成コーナーを最後まで入力すると、
確定申告書を印刷できるようになります。
基本的にはそれらを印刷し、貰った支払調書を添付して管轄の税務署に提出しましょう。
直接持参しても、郵便でも受け付けてくれます。
（ITを使いこなせる人はeTaxもアリですね）
提出期間は基本的に2月16日〜3月15日です。
（土日祝日次第で若干変動しますので国税庁のサイトで確認してください）
※上記は法律の改正等により変更される場合があります。
また、記載内容に責任は持てませんので、必要に応じて税務署や税理士等に確認してください。
まず、お仕事先から「給与」を貰っているのか、「報酬」を貰っているのかによって
税務の対応は大きく異なります。
まずは自分がどちらになるかを把握しましょう。
正確ではありませんが、まるっと言うと、以下です。
・正社員、パート・アルバイトなどの雇用契約に基づく場合は「給与」
・業務委託など個人事業主として受けている場合は「報酬」
一般的に、普通の企業やバーで働く場合は、概ね「給与」、
風俗や水商売系は概ね「報酬」です。
※もちろん会社との雇用契約をどのようにしているかによって変わりますので、
どちらになるかは会社に確認しましょう。
２．確定申告の必要性
「給与」を貰っている人は基本的に会社側で年末調整を行うはずですので、
年末調整を行えば確定申告は不要です。
（12月に会社から年末調整用の書類を記載するように言われるはずです）
一方、「報酬」を貰っている場合、基本的に確定申告が必要となります。
もちろん本業で「給与」を貰っているけども、副業として「報酬」も貰っている人も確定申告の対象となります。
副業の場合は、副業での報酬額が20万円を超えた際に確定申告の対象となります。
※正確には「給与」の場合でも2,000万円を超えたら確定申告になるなど、
上記以外のルールもありますので、細かい条件は別途税務署等で確認してください。
３．確定申告を実施しない場合のリスク
まず最初に言っておくと、国税の資料調査部門や査察部門の調査能力はすごいです。
目をつけられたらすぐにバレると思ってください。
バレていないと思っている多くの脱税者は単純に泳がされているだけと思った方がいいでしょう。
ちょっとしたキッカケがあれば目を付けられ、すぐに調査されます。
（税務署も人員が限られている以上、リアルタイムに全員を調査は出来ませんので）
実際にバレるとどうなるかと言うと、非常に重いペナルティが待っています。
悪質な場合は逮捕もあり得ます。
蛇足ですが、アメリカの大ギャングのアルカポネも最初に捕まったのは刑事事件ではなく脱税の方です。
国税庁が公開しているペナルティは以下になります。
・過少申告加算税：１０％〜１５％
・無申告加算税：１５％〜２０％
・不納付加算税：１０％
・重加算税：３５〜４０％
・延滞税：〜１４．６％／年
また、不正が発覚した場合、最大で過去7年にわたって遡って調査されます。
7年間を「無申告」「不納付」「隠ぺい(重加算)」「延滞」した場合、
莫大な金額を督促されることになります。
消費者金融並みのかなり高利な延滞税があるため、遅延するほど雪だるま式に膨らんでいきます。
そのリスクを回避するためにも税金は適切に納入することをお勧めします。
４．確定申告のメリット
確定申告をしないリスクを１．３で説明しましたが、
給与・報酬金額次第では確定申告を実施することのメリットがあるケースもあります。
特に報酬を貰っている人は、報酬額から一律に源泉徴収として10.21%が引かれて個人に支払われています。
例えば、報酬が年間500万の場合、約51万円が源泉徴収として抜かれています。
しかし、51万円が所得税額として妥当かというと、過剰に徴収している場合が多いです。
必要経費や各種控除を考慮すると、おそらく所得税額は30〜35万円ほどになると思われます。
つまり15〜20万円ほど過剰に納税していることになります。
確定申告を行うことでこの額を取り戻すことが可能となります。
５．確定申告ってどうやるの？
まずは1月に会社から「支払調書」を貰いましょう。
支払調書には昨年1年間の報酬総額や源泉徴収額が記載されています。
その情報を元に国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うことで簡単に書類は作れます。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
※確定申告書等作成コーナーは簡単ですが、もし分からなくなったら書き方を説明しているページはネット上にいっぱいあります。
確定申告書等作成コーナーを最後まで入力すると、
確定申告書を印刷できるようになります。
基本的にはそれらを印刷し、貰った支払調書を添付して管轄の税務署に提出しましょう。
直接持参しても、郵便でも受け付けてくれます。
（ITを使いこなせる人はeTaxもアリですね）
提出期間は基本的に2月16日〜3月15日です。
（土日祝日次第で若干変動しますので国税庁のサイトで確認してください）
※上記は法律の改正等により変更される場合があります。
また、記載内容に責任は持てませんので、必要に応じて税務署や税理士等に確認してください。
